サービス利用規約
ネイルサロン向け予約システム「linail」サービス
(ホームページ・SNSキャンペーン生成機能付き)
この利用規約(以下「本規約」)は、マイプレス京都・京都WEB・linail運営チーム(以下「当社」)が提供するSaaS型ネイルサロン支援システム「linail」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する店舗(以下「利用店舗」)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
本規約は、利用店舗と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条(本サービスの内容)
本サービスは、利用店舗に対し、予約管理システム、ホームページ作成機能、顧客管理機能、およびInstagram連携キャンペーン支援機能等を提供するクラウド型ソフトウェアサービスです。
第3条(アカウント管理)
- 利用店舗は、自らの責任において、本サービスのアカウントおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- アカウントの貸与、譲渡、名義変更などは禁止します。
- アカウント情報の管理不十分、第三者による使用等による損害の責任は、利用店舗が負うものとします。
第4条(顧客情報の取り扱いと責任)
- 利用店舗は、本サービスを通じて自らの顧客(以下「エンドユーザー」)から取得した個人情報(氏名、LINE ID、メールアドレス、電話番号等)について、個人情報保護法および関連法令を遵守し、自らの責任において適切に管理・保護するものとします。
- 利用店舗が本サービス上にアップロードするネイル等の写真(以下「コンテンツ」)は、必ずエンドユーザー本人の同意を得たものに限るものとし、肖像権や著作権に関する紛争が生じた場合、利用店舗の責任において解決するものとします。
- 当社は、利用店舗とエンドユーザー間のトラブルについて、一切の責任を負いません。
第5条(禁止事項)
利用店舗は、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為。
- 本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為。
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
- 本サービスを利用した営業活動、宗教活動、政治活動等の勧誘行為。
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
第6条(利用料金および支払方法)
- 利用店舗は、本サービスの対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する支払方法により支払うものとします。
- 利用店舗が利用料金の支払を遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第7条(知的財産権)
- 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 利用店舗は、本サービスを利用する権利を付与されるものであり、本サービスに関する知的財産権を取得するものではありません。
第8条(本サービスの変更・停止等)
- 当社は、利用店舗に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用店舗に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用店舗に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合。
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
- その他、当社が停止が必要と判断した場合。
第9条(解約)
- 利用店舗は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを解約することができます。
- 解約の効力は、当社が解約手続きを完了した時点で発生するものとします。
- 解約後、利用店舗が本サービス上に保存したデータは、当社の判断により削除されることがあります。当社は、解約後のデータの保全について一切の責任を負いません。
- 既に支払われた利用料金は、理由の如何を問わず返金いたしません。
第10条(免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因して利用店舗に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、利用店舗が当社に支払った直近1年間の利用料金の総額を上限とします。
第11条(反社会的勢力の排除)
- 利用店舗は、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等)に該当しないことを表明・保証するものとします。
- 当社は、利用店舗が前項に違反した場合、催告なしに直ちに本サービスの利用を停止し、契約を解除することができるものとします。
第12条(規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が本サービス上に掲載した時点から効力を生じるものとし、利用店舗が変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第13条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
2026年2月11日 制定